それでも焦りはない。「自己採点？採点不能じゃないですか？」と表情はさえなかった。１月中に一緒に自主トレを行ったダルビッシュからアドバイスされてフォーム改造に取り組んでいたが、それを断念し、昨年までのフォームで臨むことを明かした。軸足の使い方が違う新フォームの封印宣言。毎年この時期は、こんな感じ」。内定済みの３月３０日、ホーム開幕戦へ「いいボールを投げて、階段を上がっていきたい」と、ステップアップを約束した。完成すれば、より強いボールを投げることができたそうだが「難しいからできていなかったということ」と話した。
紅白戦の内容にも不満顔。「楽天紅白戦、白組１-４紅組」（久米島）
楽天・田中将大投手（２３）が、今季初実戦となる紅白戦に登板して２回１失点。「シーズン入る前に点を取られた方がいいので。
試合後、報道陣を見渡して口を開いた。
。「皆さんがいらっしゃるので言いますけど、新しいことはしまっておいて、自然とできるフォームで。自分にとっていい投げ方をやるようにしています」。初回に連打を許し、伊志嶺に左前打されて失点。
Ｊフロントがパルコ買収に踏み切った背景には、１５年連続で売上高が減少している国内百貨店業界の窮状がある。
イオンは２４日、Ｊフロントのパルコ株取得について「事前に連絡がなかった」と不快感を示した。パルコの経営権を巡る攻防は、主役を交代して再燃しそうだ。イオンはそれでも業務提携の具体化を目指すのか、提携を断念して株を売却するのか選択を迫られる。Ｊフロントは２４日、「（現時点で）他の株主からの株式取得の予定はない」とコメントしたが、パルコの子会社化に向け、この社債の買い取りや他の株主からの株取得を検討する方向だ。ただ、パルコ株をすぐに売却すればＪフロントに有利になるため、当面は保有を続け、今後の戦略を練る構え。【久田宏】
。一方、大手スーパーのイオンもパルコの大株主として業務提携を模索してきた経緯があり、今後の出方が注目される。
しかし、昨夏に始まった協議は「双方が考えを述べる程度」（パルコ関係者）にとどまり、成果は出ていない。大手百貨店の大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは２４日、ファッションビル大手パルコの筆頭株主の森トラストから、３月下旬に３３．２％の保有株式すべてを３０１億円で買い取ると発表した。これが奏功し、１２年２月期は３期連続の連結最終（当期）増益を見込む。国内百貨店の売り上げが縮小する中、業態を越えた再編で生き残りを目指す動きが活発化しそうだ。
今後の焦点は、パルコ株１２．３％を保有し、２位の大株主のイオンの対応に移る。
パルコも浦和パルコ（さいたま市）にＪフロントの食品売り場を導入するなど、一部店舗で協業関係があり、Ｊフロントとの業務提携について「要請があれば、相乗効果が生じるよう協議したい」とコメントした。このため森トラストは、同時期にパルコ株取得を打診してきたＪフロントへの売却を決めた。
Ｊフロントが筆頭株主になったことで、イオンがパルコとの提携効果を発揮するのはさらに難しくなるとみられ、パルコ株を持ち続ける意味は薄れる。森トラストと共同歩調を取り、パルコに経営陣の刷新やイオン出身役員の受け入れを求め、業務提携の協議開始にこぎ着けた。今回のパルコ株取得にも、「都市型商業施設の開発や運営で優れたノウハウ」（Ｊフロント）を持つパルコとの連携を深めて百貨店の変革を加速させる狙いがある。イオンはパルコが持つノウハウを海外や国内都市部のショッピングモール開発に活用しようと、昨年２月までに株式を取得。Ｊフロントは「脱．百貨店」を掲げ、低価格品の拡充やテナントに大型専門店を導入するなど従来の百貨店のイメージにとらわれない店舗戦略を展開。協議が進まないまま保有比率を上げれば、パルコ側の反発が強まることを懸念したとみられる。関係者によると、森トラストはパルコ株をイオンへ譲渡することも検討していたが、イオンは今年２月上旬、取得断念を伝えてきたという。
【ニュースの一報】Ｊフロント、パルコ買収へ 森トラストから株取得で
パルコを巡っては、日本政策投資銀行も１８．７％に相当するパルコ株に転換できる社債を保有している。
ＪＡＳＲＡＣは楽曲の放送使用料について、利用回数を基に算出するのではなく、前年度の放送事業収入の一定割合を徴収する「包括契約」を各放送局と結んでいる。今回の審決案に対し、「当協会の主張立証に沿って判断をしていただいた。公取委は双方の異議申し立てを聞いた上で正式な審決を出す。さらに、証人で出廷した放送局の関係者が、新規業者への使用料を追加負担と考えたことはなく、使用料を払うための部署も決めていたと証言した。審判官は公取委の職員が務め、裁判の判決にあたる審決の案を作成して企業と調査を担当した審査局に通知。【桐野耕一】
◇審判制度◇
課徴金納付や排除措置を命じられた企業や団体に不服がある場合、６０日以内に審判を申し立て、公正取引委員会と争える制度。企業側は審決に不服があれば東京高裁に提訴できる。詳細は審決が出た時点で改めて見解を発表する」とコメントしている。
ところが、ＪＡＳＲＡＣがＦＭラジオ局などから送られた電子データで公取委の指摘した曲の利用状況を調べたところ、被害に遭ったとされる０６年１０月の１カ月間に５１５回も使われていたことが判明。公取委が「違反事実は認められなかった」とする審決を出すのは異例。今後、公取委は調査した審査局の意見も聞き、正式な審決を出す。
。被害の実例として新規業者が著作権を管理した人気歌手の特定の曲を示した。テレビ・ラジオで使う楽曲の著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ）が、他業者を排除したとして公正取引委員会から独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を受けた事件の審判でＪＡＳＲＡＣは２日、公取委の審判官から命令を取り消す審決案が通知されたと発表した。公取委は０９年２月、この包括契約で各放送局は「新規参入した他業者の楽曲を放送すると追加負担が発生する」と考え新規業者の曲をほとんど利用しておらず、他業者の参入や事業を制限していると認定。行政処分をした機関が処分の適否を判断する仕組みのため経済界から廃止を求める声が強まり、審判制度を廃止して機能を東京地裁に移す改正独占禁止法が国会で審議されている。
関係者によると、裁判官にあたる公取委の審判官は審決案で、新規業者の楽曲が多数回放送されており、参入を排除したとまでは断定できないなどとして、ＪＡＳＲＡＣの独禁法違反は認定できないとしているという。
ＪＡＳＲＡＣは東京高裁に命令の執行免除を申し立て、保証金を１億円供託して包括契約を続けている。